当事務所は、クライアントを支え、会計・税務の問題解決に貢献することをモットーにしております。
業務の範囲は、会社や個人事業のみではなく、医業関係（クリニック・医療法人）や社会福祉法人、学校法人等の会計・税務の指導・助言を積極的に行います。

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

• 記帳指導
  原則、毎月1回訪問し、記帳指導させていただきます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで、分かりやすく丁寧にアドバイスさせていただきます。
  
  
• 記帳代行
  現金出納帳・伝票・給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当事務所で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。
  
  
• 決算業務
  決算指導及びチェック、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書作成
  
  
• 給与計算等
  給与計算ソフトの導入の選定から操作指導を行います。
  
  
• 税務調査立会
  当事務所のスタッフも同行させていただき、質問に対する説明や指摘された場合の対応等を行います。

• 企業会計の他、医業関係の会計や社会福祉法人・学校法人会計等非営利の会計処理の指導
• 月次決算等のご指導（巡回監査）
  
• 会計処理のご指導
• 会計システム導入のご支援（会計・給与関係ソフト）
• 決算事前対策のご指導

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。

こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

1. 取組みの状況

平成12年4月の介護保険導入時、社会福祉法人会計基準等が制定された時から、社会福祉法人の会計・税務に関して、指導・助言等の業務を行っています。

それから約10年が経過し、現行の社会福祉法人会計基準等の会計ルールが社会福祉法人に浸透してきたように感じています。

しかし社会福祉法人では、施設の業種により適用すべき会計ルールが併存しており、その解消による事務の簡素化や情報公開の高まり等を背景に、社会福祉法人会計基準の改正が予定されています。

その改正案は、平成22年12月8日（水）厚生労働省のホームページの「社会福祉法人新会計基準に関する意見募集」に掲載されています。

当事務所では、この改正の動向・概要について、社会福祉法人会計の研修等でその内容を把握し、社会福祉法人の指導・助言サービスに生かしていくこととしております。

なお、当事務所はＴＫＣ社会福祉法人経営研究会に所属しております。

2. 社会福祉法人の会計指導等の業務内容

（1）社会福祉法人会計の記帳指導・助言
（事業区分、拠点区分等の指導）

（2）月次及び期末決算の支援、財務諸表及び税務書類の作成・支援

（3）ＴＫＣ社会福祉法人会計ソフトの導入支援、ソフトのレンタル
給与計算ソフト等の導入支援、ソフトのレンタル

監査証明業務（公認会計士法第2条第1項）

当事務所では、主に非営利法人（学校法人・社会福祉法人・労働組合等）の監査証明業務を受嘱しております。お困りの事がございましたらご相談ください。

Q1. 節税策の提案はしてもらえますか？

A1. 法令等に則った節税策はご提案させていただいております。一方で、過度な節税策（グレーゾーン等）については原則としてご提案しておらず、またご推奨もしておりません。なお、弊所は法令遵守を徹底しており、脱税等に該当し得る取引はご相談を含めて一切お断りします。

Q2. 記帳代行は行っていますか？

A2. 原則としてＴＫＣ会計ソフト等による自計化（事業者自ら記帳）をお願いしておりますが、詳しくはご相談下さい。

Q3. 年1回の関与による契約は可能ですか？

A3. 法人・個人事業主ともに年1回ではなく、毎月関与を原則としておりますが、個人事業主の確定申告等についてはご相談ください。

Q4. 毎月関与とはどのようなものですか？

A4. 自計化を前提に、毎月の月次処理を終えたタイミングで、弊所が処理の適否を確認します（月次決算）。また、経営者や経理担当者の方と質疑応答や情報提供等の様々なコミュニケーションを通して円滑な決算申告を支援します。

Q5. 日常の経理処理等で分からないことがあった場合は？

A5. 関与先としてご契約いただいている場合は、ご不明点があった都度お気軽にご連絡ください。直ぐのご回答が難しい場合は、お時間をいただくこともありますが、お調べしてご回答差し上げます。

Q6. 相続税や贈与税等の相談や申告の依頼は可能ですか？

A6. 可能です。お気軽にご相談ください。相談だけでも構いません。必要に応じて、可能な範囲で法律の専門家等をご紹介します。